１、開業の決意

　２、開業準備〜開業まで

　３、開業日〜年末について（個人事業主が基本です）

獣医師の先生から、よくある開業のご相談を下記にまとめました。

A：内装によるのですが、大体平均して2,500万円〜3,000万円だとおもいます。。逆にそれ以上の借入になりますと資金繰りが厳しくなる可能性がありますね。。

A：自己資金で賄えれば、それこしたことはありません。ただし、ほとんどのケースでは、金融機関や親族からの借入になります。当事務所では、国民政策金融公庫からの借入をお勧めしております。

借入のための事業計画書等の相談についても、お気軽にご相談ください。

A：原則的に親族からの贈与として取り扱われます。

ただし、現在の公定歩合の状況から無利子による借入であっても、贈与税の基礎控除枠内であれば、問題ありません。

A：開業する際には、個人事業をお勧めいたします。会社形態でももちろん可能ですが、売上げが見込めない開業１〜2年目は個人事業の場合の方が、税金及び開業による費用は少なくなります。

A:生計を一にしている親族は、その事業に専従しなければなりません。

難しい言葉ですが、要するに、同居している親族を従業員にするには、原則的に、その事業以外で働いてはだめということです。

働いている場合は、専従者として認められず、払った給与は事業の費用にすることができません。

A:確定申告はその年の1年分の所得を計算して、税金を計算して、税務署に申告をすることを言います。

動物病院の場合には、前職分の給与に関する源泉所得税を還付してもらうため、確定申告が必要となります。

A:基本的に何月でもかまいません。当事務所がお勧めするのは、5月〜7月のフィラリアの時期を考慮して、1月〜2月に開業することをお勧めしております。

消費税の還付の問題も重ねて考慮しますと、開業年度の前年から準備を進められることをお勧めいたします。

税理士事務所では、獣医師の先生の開業、会計、経営支援などのお手伝いをさせて頂いております。

A:開業費とは営業を開始するまでの間にかかった開業準備のために支出した費用をいいます。

具体的には、土地、建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、電気・ガス・水道料等です。

A：還付される場合があります。ただし、ある時期をすぎますと、還付できない場合がございます。お早めにご連絡ください。

獣医師の先生から、よくある開業準備のご相談を下記にまとめました。

A:①内装費　1000万　②医療機器　800万　③什器備品　100万　④広告費　50万
　⑤獣医師会　50万　⑥運転資金　500万

A:資金繰りに問題なければ、新品取得してください。ただしリースの場合には、保証によるアフターｻｰﾋﾞｽやﾒﾝﾃﾅﾝｽ等において、大きなｻｰﾋﾞｽの差があります。

単純な現金支出で考えていただけるなら、新品取得をお勧めいたします。

A：領収書の内容によります。よくご質問されるのは、私事と事業か線引きが難しい領収書です。

例えば、車のガソリン代です。結論から言うと、全額は難しいですが、事業割合の分だけ経費にすることができます。

基本的に、事業に少しでも係る領収書は、その分だけ経費になるとお考えください。

A:当事務所では、EPSONの財務応援をお勧めいたします。

A:あまりお勧めしません。特に開業初年度における申告書は、様々な特例を使用して作成します。

A:あまりお勧めしません。特に開業初年度における申告書は、様々な特例を使用して作成します。

獣医師の先生から、よくある個人事業主様のご相談を下記にまとめました。

A:開業初年度から売上げがあがるのは、難しいと思います。それでもご安心ください。

当事務所が関与させていただいてる動物病院のほとんどが、最初から売上げが好調というわけではありません。

各担当者が提示させていただく、関与させていただく動物病院の経営データを参考にしてください。

A:接待交際費として費用計上できます。

A:必要であれば、購入してください。

ただし薬品を年末に大量購入しても、棚卸により、その年の費用にはなりません。

A:大丈夫です。

赤字になった理由を明確にして、一緒に対処していきましょう。

A;当事務所がもつ動物病院の経営データにより提示することが可能です。